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ゼロ・エネルギー住宅とは?HEADLINE

住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロとなる住宅のことです。

国の取り組みについて

国は、住宅における省エネルギー化に向け、従来の断熱性能だけで評価した次世代省エネ基準から外皮平均熱貫流率や冷房期の平均日射熱取得率の計算を必要とする省エネルギー基準に変更となりました。また、これらの住宅の基準は平成25年10月1日からスタートしています。更に2020年には一般的な新築住宅においてこの基準を満たすことが必須となっています。




平成29年度 
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

本事業は、国がZEHロードマップに基づき、普及目標達成に向けて高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅を改修する者に補助金を交付するものです。

補助金額および上限額 @+A=最高115万円

@補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅 
 一戸あたり 定額75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

A蓄電システム

・補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合に、以下のいずれか低い金額が加算されます。
 蓄電システム補助額:初期実行容量 1kWh当り4万円
 蓄電システム補助額:補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額

            詳しくは 一般財団法人 環境供創イニシアチブのホームページ を御覧ください



平成29年度 
地域型住宅グリーン化事業

本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
(1)地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備
(4)地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生
(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
(6)子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくり
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

補助金額 最大で215万円

長期優良住宅
上限100万円(最大150万円)
認定低炭素住宅
上限100万円(最大150万円 )
性能向上計画認定住宅
上限100万円(最大150万円)
ゼロ・エネルギー住宅
上限165万円(最大215万円)
  ※最大はそれぞれ、地域材利用上限20万円+三世代同居対応住宅の30万円をプラスした場合の金額です。
   詳しくは 地域型住宅グリーン化事業のホームページ を御覧ください


ゼロ・エネルギー住宅施工例

K様邸
平成26年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」において165万円の補助対象となった住宅です。
S様邸
平成27年度「地域型グリーン化事業」において補助対象となった「ゼロ・エネルギー住宅」です。
H様邸
現在建築中のこちらの住宅は、平成28年度補正予算「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」の交付決定を頂いています。